2006年8月27日 耐震診断の説明会（相談会）を開催します。
耐震の考え方は、大地震のたびに強化されてきました。
昭和25年に制定
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昭和34年の改正で、1.5倍以上
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昭和56年の改正で、2倍以上
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そして、平成12年に筋交い（耐力壁）の規定量の設置だけでなく、
① 筋交い等の耐力壁の配置のバランス（偏心率の計算）の義務化
② 基礎や地盤に対する適切な設計方法
③ 柱や梁の接続方法
④ 基礎と、柱を直接緊結するホールダウン金物が義務化
耐震に関する考え方が、地震で損傷しない建物から、地震時に 倒壊しない建物
に変わり、巨大地震での命をなくさない、大火災を起こさない方向に転換しました。
これは、大規模な実験装置によって地震の影響をいろいろな角度から検証するこ
とが可能になり、その実験、研究の結果制定された規準です。
安心の住まいが建設されるようになってから、まだ6年しか経っておりません。
この、新基準に当てはまる建物であるかを診断するのが、耐震診断です。
耐震補強は耐震診断の結果、NGがでた場合に安心できる建物にするために行う
補強工事ですが、総額にして、10万円以下で出来る場合がいっぱいあります。
しかしながら、耐震補強を手がけるリホーム工事会社では、ことさら大げさな補強
を押し付けて、補強工事の平均単価を100万円以上にもしております。
その結果、耐震診断を受ける方が非常に少ないのが現実です。
（もし怖い現実を知ってしまったら心配で眠れなくなるから、知らないほうが気楽だ、
お金の余裕が出来たらやってみよう、なんて考えていませんか？）
1.0が一応倒壊しないの評価で、0.99は倒壊の可能性が高いと評価されます。
現実は、震度7の場合1.0以上にしないと安心できませんよということなので
例えば、10万円掛けて、0.5であった評価を0.8に上げておけば、震度5強や
震度6弱の地震では倒壊を免れる可能性が高くなります。その後、予算が出来
た時点で、1.0又は1.5までの補強工事を行えばよいわけです。
震度7の大地震の起きる確率より、震度5強の地震の起きる確率は数十倍です。
⇒地震の起きる確率
⇒ 耐震診断の方法と費用
⇒ 木造住宅耐震基準の変遷
⇒大地震で、首都圏は崩壊する
⇒間違いだらけの耐震補強工事 賢い選び方は （週刊朝日：２００５年１０月２１日号）
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